相続開始前3年以内の贈与を加算する必要がある場合、ない場合

    相続または遺贈で

    財産を取得していない者は

    相続開始前3年以内の
    贈与財産を加算する必要はないが

    本来の相続財産は
    全く取得していないものであっても

    生命保険金や退職金などの
    みなし相続財産を取得している場合には、
    相続開始前3年以内の贈与財産を加算する必要が

    ある。

    特別受益と寄与分

    特別受益者

    (被相続人から遺贈を受け、又は

    婚姻、養子縁組のため若しくは

    生計の資本として贈与を受けた者)

    の相続分は、

    被相続人が

    相続開始の時に有した財産の価額に、

    その遺贈又は贈与の価額を

    加えたものを相続財産とみなし、

    これを基礎として算出した相続分の中から、

    その遺贈又は贈与の価額を控除し、

    その残額をもってその者の

    相続分とすることになっています。

     

    寄与分

    また、共同相続人の中に、

    被相続人の事業に関する労務の提供又は

    財産上の給付、被相続人の

    療養看護その他の方法により

    被相続人の財産の維持又は増加につき

    特別の寄与をした者があるときは、

    被相続人が相続開始の時において有した財産の価額から

    共同相続人の協議で定めたその者の寄与分を

    控除したものを相続財産とみなし、

    民法の規定によって算定した相続分に

    寄与分を加えた額をもって

    その者の相続分とする

    ことになっています。

    未分割財産から生じる不動産所得

    Q、未分割財産から生じる不動産所得がありますが、どのように申告したらいいですか?

    Q、未分割財産から生じる不動産所得がありますが、どのように申告したらいいですか?

    未分割財産から生じる所得については

    遺産分割が確定するまでは法定相続分に応じて申告することになる。

    特に消費税の課税対象となる事業を行っている場合には

    消費税の基準期間の課税売上の金額により課税業者になる場合があるので

    正確に処理したい。

    Q.生命保険金を受け取っても相続放棄が認められますか?

    認められない場合もあります。!
    個々の事情を、よく確認する必要があります。

    生命保険契約により、保険金の受取人が(被相続人)と指定されている場合、

    生命保険金請求権は被相続人の相続財産になると考えられます。

    したがって、相続人が生命保険金を受け取ると、

    単純承認とみなされその相続人は相続放棄をすることができなくなるとおもわれます。生命保険契約により、保険金の受取人が単に相続人と指定

    されている場合

    この場合は、各相続人は、それぞれの相続分に応じ、

    自己固有の権利として生命保険金請求権を取得しますので、
    相続人が生命保険金を受け取っても、その相続人は相続放棄をすることができるとおもわれます。

    日割り計算で未収家賃の計算もする

    被相続人がアパートを所有していて、現金で家賃をもらっている場合には

    現金の計上漏れがないように気を付ける。

    また、原則として、日割り計算で未収家賃の計算もする

    相続税額の加算

    相続又は遺贈により財産を取得した者が

    当該相続又は遺贈に係る被相続人の

    一親等の血族

    (当該被相続人の直系卑属が相続開始以前に死亡し、

    又は相続権を失ったため、

    代襲して相続人となった当該被相続人の直系卑属を含む。)

    配偶者
    以外の者である場合においては、

    その者に係る相続税額は、100分の20に相当する金額を加算する

    配偶者税額軽減と名義預金

    夫婦間や扶養義務者相互間の生活費の贈与は

    非課税とされています

    非課税とされるのは生活費として消費した場合であって

    蓄積した場合(いわゆるヘソクリ)は

    名義預金として

    相続人に対する相続開始前3年以内の贈与は

    相続財産として確実に課税されるものとおもわれます

    それ以前の

    贈与も贈与の事実が立証できなければ

    相続財産として課税される場合があります

     

    配偶者の税額の軽減は

    相続税の申告期限までに分割されていない財産

    は税額軽減の対象になりません

    税務調査で家族名義の預金を相続財産と認定された場合や

    申告漏れ財産は通常

    税額軽減の対象にならないと思われますので注意が必要です

    配偶者の税額の軽減は

    相続税の申告期限までに分割されていない財産

    は税額軽減の対象になりません

    申告書に記載されていない財産(後日発見された財産など)について

    遺産分割協議書の作成にも工夫が必要です

    詳細はお問い合わせください

    もめない遺言書の作り方

    遺言書を作成する場合

    相続人の遺留分を侵害してしまうと 、

    相続人の間で争いが起きることが多いように感じます

    遺留分に留意した遺言書を残したり、

    生命保険を活用したりしてなるべく、争いを避けるようにしたいものです。

    また 、遺言書の最後に必ず付言事項を付け加え

    財産の取得が多い者に対するその理由 (事業継承の必要性など)

    特に財産の取得が少ない家族に対する感謝の気持ちや愛情を表現することも

    重要だと思われます

    また遺言執行者を遺言書に必ず規定しておくことが

    円滑な遺言執行にあたり重要です

    生命保険

    非課税金額を控除できるのは 、

    相続人だけです 。

    相続放棄した人や

    法定相続人でない孫などが受け取った

    保険金は全額が課税となります 。

    受取人はあらかじめ契約することが出来るので

    上記のように非課税枠が使えず課税される場合には

    生前に受取人を考慮する必要もあるかと思われます。

     

    死亡保険金の契約者が被相続人で 、

    被保険者が相続人の場合は 、

    「生命保険契約に関する権利 」を相続したことになります 。

    この場合 一般的に

    解約返戻金額が相続税の課税対象となります 。

    遺言書作成時の注意事項

    遺言書を作成する場合

    相続人の遺留分を侵害してしまうと 、

    相続人の間で争いが起きることが多いように感じます

    遺留分に留意した遺言書を残したり、

    生命保険を活用したりしてなるべく、争いを避けるようにしたいものです。

    また 、遺言書の最後に必ず付言事項を付け加え

    財産の取得が多い者に対するその理由   (事業継承の必要性など)

    特に財産の取得が少ない家族に対する感謝の気持ちや愛情を表現することも

    重要だと思われます

    また遺言執行者を遺言書に必ず規定しておくことが

    円滑な遺言執行にあたり重要です

    配偶者税額軽減

    配偶者の税額の軽減とは、

    相続人である配偶者が、

    遺産分割や遺贈により

    実際に取得した正味の遺産額が

    (1) 1億6千万円

    (2) 配偶者の法定相続分相当額 の

    どちらか多い金額までは

    配偶者に相続税はかからないという制度です。

    (注) 仮装又は隠蔽されていた財産は含まれません。

    相続税の申告期限までに分割されていない財産は

    税額軽減の対象になりません

    「申告期限後3年以内の分割見込書」を添付した上で、
    申告期限までに分割されなかった財産について
    申告期限から3年以内に分割したときは、税額軽減の対象になります。
    なお、相続税の申告期限から
    3年を経過する日までに
    分割できないやむを得ない事情があり、

    税務署長の承認を受けた場合で、
    その事情がなくなった日の翌日から
    4か月以内に分割されたときも、

    税額軽減の対象になります。

    配偶者の税額軽減を受けるための手続

    (1) 税額軽減の明細を記載した

    相続税の申告書又は

    更正の請求書に
    も添付する必要があります。

    (2) 相続税の申告後に行われた遺産分割に基づいて配偶者の税額軽減を受ける場合は、

    分割が成立した日の翌日から4か月以内に更正の請求という手続をする必要があります。

    配 偶 者 税 額 軽 減

    配偶者の取得財産が分割済の場合

    ①  遺言書又は遺産分割協議書の写し

    (  分割が裁判所の調停 や審判による場合にはそれらの書類)

    を添付しましたか。
    ②  共同相続人等全員
    (特別代理人がいる場合には、特別代理人を含みます。)
    の印鑑証明書を添付しました か。

    ○ 遺言書又は遺産分割協議書の写し
    ○ 印鑑証明書 原本

    未  分  割の場合
    (全部又は一部)
    「申告期限後3年以内の分割見込書」
    を添付してい ますか