69-4-3項1号

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3 この条において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。


法第六十九条の四第三項第一号 
この条において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
 特定事業用宅地等 
被相続人等の事業

不動産貸付業その他政令で定めるものを除く。以下この号及び第三号において同じ。)
の用に供されていた宅地等で、
次に掲げる要件の
いずれかを満たす
当該被相続人の
親族
当該親族から相続又は遺贈により当該宅地等を取得した当該親族の相続人を含む
イ及び第四号(ロを除く。)
において同じ。)が
相続又は遺贈により取得したもの

相続開始前三年以内に新たに事業の用に供された宅地等
政令で定める規模以上の事業を行つていた被相続人等の当該事業の用に供されたものを除く。)
を除き、政令で定める部分に限る。)をいう。

 当該親族が、
相続開始時から相続税法第二十七条、第二十九条又は第三十一条第二項の規定による
申告書の提出期限

(以下この項において「申告期限」という。)
までの間に
当該宅地等の上で営まれていた被相続人の事業を引き継ぎ、
申告期限まで引き続き当該宅地等を有し、かつ、当該事業を営んでいること。
 当該被相続人の親族が
当該被相続人と生計を一にしていた者であつて、
相続開始時から申告期限

(当該親族が申告期限前に死亡した場合には、その死亡の日。
第四号イを除き、以下この項において同じ。)

まで引き続き当該宅地等を有し、かつ、
相続開始前から申告期限まで引き続き当該宅地等を
自己の事業の用に供していること。

 特定居住用宅地等
 被相続人等の居住の用に供されていた宅地等

(当該宅地等が二以上ある場合には、で、
当該被相続人の配偶者又は
次に掲げる要件のいずれかを満たす当該被相続人の親族

(当該被相続人の配偶者を除く。以下この号において同じ。)
が相続又は遺贈により取得したもの
(政令で定める部分に限る。)
をいう。

 当該親族が相続開始の直前において
当該宅地等の上に存する当該被相続人の居住の用に供されていた一棟の建物

(当該被相続人、当該被相続人の配偶者又は当該親族の居住の用
に供されていた部分として

に居住していた者であつて、
相続開始時から申告期限まで
引き続き当該宅地等を有し、
かつ、当該建物に居住していること。
 当該親族
(当該被相続人の居住の用に供されていた宅地等を取得した者であつて
が次に掲げる要件の全てを満たすこと
(当該被相続人の配偶者又は
相続開始の直前において当該被相続人の居住の用に供されていた家屋に居住していた親族で
政令で定める者がいない場合に限る。)
(1) 相続開始前三年以内に
相続税法の施行地内にある当該親族、
当該親族の配偶者、
当該親族の三親等内の親族
又は
当該親族と特別の関係がある法人として政令で定める法人が所有する
家屋
(相続開始の直前において当該被相続人の居住の用に供されていた家屋を除く。)

に居住したことがないこと。
(2) 当該被相続人の相続開始時に
当該親族が居住している家屋を相続開始前のいずれの時においても所有していたことがないこと。
(3) 相続開始時から申告期限まで引き続き当該宅地等を有していること。
 当該親族が当該被相続人と生計を一にしていた者であつて、
相続開始時から申告期限まで引き続き当該宅地等を有し、
かつ、相続開始前から申告期限まで引き続き当該宅地等を自己の居住の用に供していること。

 特定同族会社事業用宅地等 

相続開始の直前に被相続人及び当該被相続人の親族その他当該被相続人と(財務省令で定める者に限る。)
が相続開始時から申告期限まで引き続き有し、かつ、申告期限まで引き続き当該法人の事業の用に供されているもの(政令で定める部分に限る。)をいう。

 貸付事業用宅地等 

被相続人等の事業

不動産貸付業
の用に供されていた宅地等で、
次に掲げる要件のいずれかを満たす当該被相続人の親族が
相続又は遺贈により取得したもの
特定同族会社事業用宅地等及び相続開始前
三年以内に新たに貸付事業の用に供された宅地等

(相続開始の日まで三年を超えて
引き続き政令で定める貸付事業を行つていた
被相続人等の当該貸付事業の用に供されたものを除く。)
を除き、政令で定める部分に限る。)をいう。
 当該親族が、相続開始時から申告期限までの間に
当該宅地等に係る被相続人の貸付事業を引き継ぎ、
申告期限まで引き続き当該宅地等を有し、かつ、
当該貸付事業の用に供していること。
 当該被相続人の親族が当該被相続人と
生計を一にしていた者であつて、
相続開始時から申告期限まで引き続き当該宅地等を有し
かつ、相続開始前から申告期限まで引き続き当該宅地等を自己の貸付事業の用に供していること。
 
 法第六十九条の四第三項第一号及び第四号に規定する政令で定める事業は、駐車場業、自転車駐車場業及び準事業とする。
 法第六十九条の四第三項第一号に規定する政令で定める規模以上の事業は、同号に規定する新たに事業の用に供された宅地等の相続の開始の時における価額に対する当該事業の用に供されていた次に掲げる資産(当該資産のうちに当該事業の用以外の用に供されていた部分がある場合には、当該事業の用に供されていた部分に限る。)のうち同条第一項に規定する被相続人等が有していたものの当該相続の開始の時における価額の合計額の割合が百分の十五以上である場合における当該事業とする。
 当該宅地等の上に存する建物(その附属設備を含む。)又は構築物
 所得税法第二条第一項第十九号に規定する減価償却資産で当該宅地等の上で行われる当該事業に係る業務の用に供されていたもの(前号に掲げるものを除く。)
 被相続人が相続開始前三年以内に開始した相続又はその相続に係る遺贈により法第六十九条の四第三項第一号に規定する事業の用に供されていた宅地等を取得し、かつ、その取得の日以後当該宅地等を引き続き同号に規定する事業の用に供していた場合における当該宅地等は、同号の新たに事業の用に供された宅地等に該当しないものとする。
10 法第六十九条の四第三項第一号に規定する
政令で定める部分は、同号に規定する被相続人等の事業の用に供されていた宅地等のうち同号に定める要件に該当する部分
(同号イ又はロに掲げる要件に該当する同号に規定する被相続人の親族が相続又は遺贈により取得した持分の割合に応ずる部分に限る。)とする。
11 法第六十九条の四第三項第二号に規定する
 被相続人の居住の用に供されていた宅地等が二以上ある場合(第三号に掲げる場合を除く。) 当該被相続人が主としてその居住の用に供していた一の宅地等
 被相続人と生計を一にしていた当該被相続人の親族の居住の用に供されていた宅地等が二以上ある場合(次号に掲げる場合を除く。) 当該親族が主としてその居住の用に供していた一の宅地等(当該親族が二人以上ある場合には、当該親族ごとにそれぞれ主としてその居住の用に供していた一の宅地等。同号において同じ。)
 被相続人及び当該被相続人と生計を一にしていた当該被相続人の親族の居住の用に供されていた宅地等が二以上ある場合 次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める宅地等
 当該被相続人が主としてその居住の用に供していた一の宅地等と当該親族が主としてその居住の用に供していた一の宅地等とが同一である場合 当該一の宅地等
 イに掲げる場合以外の場合 当該被相続人が主としてその居住の用に供していた一の宅地等及び当該親族が主としてその居住の用に供していた一の宅地等
12 法第六十九条の四第三項第二号に規定する政令で定める部分は、同号に規定する被相続人等の居住の用に供されていた宅地等のうち、同号の被相続人の配偶者が相続若しくは遺贈により取得した持分の割合に応ずる部分又は同号に定める要件に該当する部分(同号イからハまでに掲げる要件に該当する同号に規定する被相続人の親族が相続又は遺贈により取得した持分の割合に応ずる部分に限る。)とする。
13 法第六十九条の四第三項第政令で定める部分は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める部分とする。
 被相続人の居住の用に供されていた一棟の建物が建物の区分所有等に関する法律第一条の規定に該当する建物である場合 当該被相続人の居住の用に供されていた部分
 前号に掲げる場合以外の場合 被相続人又は当該被相続人の親族の居住の用に供されていた部分
14 法第六十九条の四第三項第(相続の放棄があつた場合には、その放棄がなかつたものとした場合における相続人)とする。
15 法第六十九条の四第三項第二号ロ(1)に規定する政令で定める法人は、次に掲げる法人とする。
 法第六十九条の四第三項第二号ロに規定する親族及び次に掲げる者(以下この項において「親族等」という。)が法人の発行済株式又は出資(当該法人が有する自己の株式又は出資を除く。)の総数又は総額(以下この項及び次項第五号において「発行済株式総数等」という。)の十分の五を超える数又は金額の株式又は出資を有する場合における当該法人
 当該親族の配偶者
 当該親族の三親等内の親族
 当該親族と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
 当該親族の使用人
 イからニまでに掲げる者以外の者で当該親族から受けた金銭その他の資産によつて生計を維持しているもの
 ハからホまでに掲げる者と生計を一にするこれらの者の配偶者又は三親等内の親族
 親族等及びこれと前号の関係がある法人が他の法人の発行済株式総数等の十分の五を超える数又は金額の株式又は出資を有する場合における当該他の法人
 親族等及びこれと前二号の関係がある法人が他の法人の発行済株式総数等の十分の五を超える数又は金額の株式又は出資を有する場合における当該他の法人
 親族等が理事、監事、評議員その他これらの者に準ずるものとなつている持分の定めのない法人
16 法第六十九条の四第三項第三号に規定する
 被相続人と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
 被相続人の使用人
 被相続人の親族及び前二号に掲げる者以外の者で被相続人から受けた金銭その他の資産によつて生計を維持しているもの
 前三号に掲げる者と生計を一にするこれらの者の親族
 次に掲げる法人
 被相続人(当該被相続人の親族及び当該被相続人に係る前各号に掲げる者を含む。以下この号において同じ。)が法人の発行済株式総数等の十分の五を超える数又は金額の株式又は出資を有する場合における当該法人
 被相続人及びこれとイの関係がある法人が他の法人の発行済株式総数等の十分の五を超える数又は金額の株式又は出資を有する場合における当該他の法人
 被相続人及びこれとイ又はロの関係がある法人が他の法人の発行済株式総数等の十分の五を超える数又は金額の株式又は出資を有する場合における当該他の法人
17 法第六十九条の四第三項第三号の規定の適用に当たつては、同号の株式若しくは出資又は発行済株式には、議決権に制限のある株式又は出資として財務省令で定めるものは含まないものとする。
18 法第六十九条の四第三項第三号に規定する政令で定める部分は、同号に規定する法人(同項第一号イに規定する申告期限において清算中の法人を除く。)の事業の用に供されていた宅地等のうち同項第三号に定める要件に該当する部分(同号に定める要件に該当する同号に規定する被相続人の親族が相続又は遺贈により取得した持分の割合に応ずる部分に限る。)とする。
19 法第六十九条の四第三項第四号に規定する(次項において「貸付事業」という。)のうち準事業以外のもの(第二十一項において「特定貸付事業」という。)とする。
     
       
       
       
 第一項の規定は、