小規模宅地法令

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小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例)
第六十九条の四 個人が相続又は遺贈により取得した財産のうちに、 当該相続の開始の直前において、当該相続若しくは遺贈に係る被相続人又は当該被相続人と生計を一にしていた当該被相続人の親族 (第三項において「被相続人等」という。) の事業事業に準ずるものとして政令で定めるものを含む。同項において同じ。)の用 又は居住の用居住の用に供することができない事由として政令で定める事由により相続の開始の直前において当該被相続人の居住の用に供されていなかつた場合 (政令で定める用途に供されている場合を除く。) における当該事由により居住の用に供されなくなる直前の当該被相続人の居住の用を含む。 同項第二号において同じ。)に供されていた宅地等 (土地又は土地の上に存する権利をいう。同項及び次条第五項において同じ。) で財務省令で定める建物又は構築物の敷地の用に供されているもののうち政令で定めるもの (特定事業用宅地等、 特定居住用宅地等、 特定同族会社事業用宅地等及び 貸付事業用宅地等に限る。以下この条において 「特例対象宅地等」という。)がある場合には、 当該相続又は遺贈により財産を取得した者に係る全ての特例対象宅地等のうち、 当該個人が取得をした特例対象宅地等又は その一部で この項の規定の適用を受けるものとして政令で定めるところにより選択をしたもの (以下この項及び次項において 「選択特例対象宅地等」という。)については、 限度面積要件を満たす場合の当該 選択特例対象宅地等(以下この項において 「小規模宅地等」という。)に限り、 相続税法第十一条の二に規定する相続税の課税価格に算入すべき価額は、 当該小規模宅地等の価額に次の各号に掲げる小規模宅地等の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて計算した金額とする。
 特定事業用宅地等である小規模宅地等、 特定居住用宅地等である小規模宅地等及び 特定同族会社事業用宅地等である小規模宅地等 百分の二十
 貸付事業用宅地等である小規模宅地等 百分の五十
 

69-4-2項

 前項に規定する限度面積要件は、 当該相続又は遺贈により特例対象宅地等を取得した者に係る次の各号に掲げる選択特例対象宅地等の区分に応じ、当該各号に定める要件とする。
 特定事業用宅地等又は 特定同族会社事業用宅地等 (第三号イにおいて 「特定事業用等宅地等」という。)である選択特例対象宅地等 当該選択特例対象宅地等の面積の合計が 四百平方メートル以下であること。
 特定居住用宅地等である選択特例対象宅地等 当該選択特例対象宅地等の面積の合計が 三百三十平方メートル以下であること。
 貸付事業用宅地等である選択特例対象宅地等 次のイ、ロ及びハの規定により 計算した面積の合計が 二百平方メートル以下であること。
 特定事業用等宅地等である選択特例対象宅地等がある場合の当該選択特例対象宅地等の面積を合計した面積に四百分の二百を乗じて得た面積
 特定居住用宅地等である選択特例対象宅地等がある場合の当該選択特例対象宅地等の面積を合計した面積に三百三十分の二百を乗じて得た面積
 貸付事業用宅地等である選択特例対象宅地等の面積を合計した面積
 
租税特別措置法施行令
(小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例)
第四十条の二 法第六十九条の四第一項に規定する 事業に準ずるものとして政令で定めるものは、事業と称するに至らない不動産の貸付けその他これに類する行為で相当の対価を得て継続的に行うもの(第七項及び第十九項において「準事業」という。)とする。
 法第六十九条の四第一項に規定する居住の用に供することができない事由として政令で定める事由は、次に掲げる事由とする。
 介護保険法第十九条第一項に規定する要介護認定又は同条第二項に規定する要支援認定を受けていた被相続人その他これに類する被相続人として財務省令で定めるものが次に掲げる住居又は施設に入居又は入所をしていたこと。
 老人福祉法第五条の二第六項に規定する認知症対応型老人共同生活援助事業が行われる住居、同法第二十条の四に規定する養護老人ホーム、同法第二十条の五に規定する特別養護老人ホーム、同法第二十条の六に規定する軽費老人ホーム又は同法第二十九条第一項に規定する有料老人ホーム
 介護保険法第八条第二十八項に規定する介護老人保健施設又は同条第二十九項に規定する介護医療院
 高齢者の居住の安定確保に関する法律第五条第一項に規定するサービス付き高齢者向け住宅(イに規定する有料老人ホームを除く。)
 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第二十一条第一項に規定する障害支援区分の認定を受けていた被相続人が同法第五条第十一項に規定する障害者支援施設(同条第十項に規定する施設入所支援が行われるものに限る。)又は同条第十七項に規定する共同生活援助を行う住居に入所又は入居をしていたこと。
 法第六十九条の四第一項に規定する政令で定める用途は、同項に規定する事業の用又は同項に規定する被相続人等(被相続人と前項各号の入居又は入所の直前において生計を一にし、かつ、同条第一項の建物に引き続き居住している当該被相続人の親族を含む。)以外の者の居住の用とする。
 法第六十九条の四第一項に規定する被相続人等の事業の用又は居住の用に供されていた宅地等のうち政令で定めるものは、 相続の開始の直前において、当該被相続人等の同項に規定する事業の用又は居住の用(同項に規定する居住の用をいう。以下この条において同じ。)に供されていた宅地等(土地又は土地の上に存する権利をいう。以下この条において同じ。)のうち所得税法第二条第一項第十六号に規定する棚卸資産(これに準ずるものとして財務省令で定めるものを含む。)に該当しない宅地等とし、これらの宅地等のうちに当該被相続人等の法第六十九条の四第一項に規定する事業の用及び居住の用以外の用に供されていた部分があるときは、当該被相続人等の同項に規定する事業の用又は居住の用に供されていた部分(当該居住の用に供されていた部分が被相続人の居住の用に供されていた一棟の建物(建物の区分所有等に関する法律第一条の規定に該当する建物を除く。)に係るものである場合には、当該一棟の建物の敷地の用に供されていた宅地等のうち当該被相続人の親族の居住の用に供されていた部分を含む。)に限るものとする。
 
 

69-4-3項1号

この条において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。  特定事業用宅地等 被相続人等の事業不動産貸付業その他政令で定めるものを除く。以下この号及び第三号において同じ。) の用に供されていた宅地等で、 次に掲げる要件の いずれかを満たす 当該被相続人の親族当該親族から相続又は遺贈により当該宅地等を取得した当該親族の相続人を含む。 イ及び第四号(ロを除く。)において同じ。)が 相続又は遺贈により取得したもの相続開始前三年以内に新たに事業の用に供された宅地等政令で定める規模以上の事業を行つていた被相続人等の当該事業の用に供されたものを除く。) を除き、政令で定める部分に限る。)をいう。

 当該親族が、 相続開始時から相続税法第二十七条、第二十九条又は第三十一条第二項の規定による 申告書の提出期限 (以下この項において「申告期限」という。)までの間に 当該宅地等の上で営まれていた被相続人の事業を引き継ぎ、 申告期限まで引き続き当該宅地等を有し、かつ、当該事業を営んでいること。
 当該被相続人の親族が 当該被相続人と生計を一にしていた者であつて、 相続開始時から申告期限 (当該親族が申告期限前に死亡した場合には、その死亡の日。 第四号イを除き、以下この項において同じ。) まで引き続き当該宅地等を有し、かつ、 相続開始前から申告期限まで引き続き当該宅地等を 自己の事業の用に供していること。

69-4-3項2号

 特定居住用宅地等 被相続人等の居住の用に供されていた宅地等 (当該宅地等が二以上ある場合には、政令で定める宅地等に限る。)で、 当該被相続人の配偶者又は 次に掲げる要件のいずれかを満たす当該被相続人の親族 (当該被相続人の配偶者を除く。以下この号において同じ。) が相続又は遺贈により取得したもの (政令で定める部分に限る。)をいう。

 当該親族が相続開始の直前において 当該宅地等の上に存する当該被相続人の居住の用に供されていた一棟の建物 (当該被相続人、当該被相続人の配偶者又は当該親族の居住の用 に供されていた部分として政令で定める部分に限る。) に居住していた者であつて、 相続開始時から申告期限まで 引き続き当該宅地等を有し、 かつ、当該建物に居住していること。
 当該親族 (当該被相続人の居住の用に供されていた宅地等を取得した者であつて財務省令で定めるものに限る。)が次に掲げる要件の全てを満たすこと (当該被相続人の配偶者又は 相続開始の直前において当該被相続人の居住の用に供されていた家屋に居住していた親族で 政令で定める者がいない場合に限る。)
(1) 相続開始前三年以内に 相続税法の施行地内にある当該親族、 当該親族の配偶者、 当該親族の三親等内の親族 又は当該親族と特別の関係がある法人として政令で定める法人が所有する 家屋 (相続開始の直前において当該被相続人の居住の用に供されていた家屋を除く。) に居住したことがないこと。
(2) 当該被相続人の相続開始時に 当該親族が居住している家屋を相続開始前のいずれの時においても所有していたことがないこと。
(3) 相続開始時から申告期限まで引き続き当該宅地等を有していること。
 当該親族が当該被相続人と生計を一にしていた者であつて、 相続開始時から申告期限まで引き続き当該宅地等を有し、 かつ、相続開始前から申告期限まで引き続き当該宅地等を自己の居住の用に供していること。

69-4-3項3号

 特定同族会社事業用宅地等 

相続開始の直前に被相続人及び当該被相続人の親族その他当該被相続人と政令で定める特別の関係がある者が有する株式の総数又は出資の総額が当該株式又は出資に係る法人の発行済株式の総数又は出資の総額の十分の五を超える法人の事業の用に供されていた宅地等で、当該宅地等を相続又は遺贈により取得した当該被相続人の親族

(財務省令で定める者に限る。)が相続開始時から申告期限まで引き続き有し、かつ、申告期限まで引き続き当該法人の事業の用に供されているもの(政令で定める部分に限る。)をいう。

 

69-4-3項4号

 貸付事業用宅地等 被相続人等の事業不動産貸付業その他政令で定めるものに限る。以下この号において 「貸付事業」という。) の用に供されていた宅地等で、 次に掲げる要件のいずれかを満たす当該被相続人の親族が 相続又は遺贈により取得したもの特定同族会社事業用宅地等及び相続開始前 三年以内に新たに貸付事業の用に供された宅地等 (相続開始の日まで三年を超えて 引き続き政令で定める貸付事業を行つていた 被相続人等の当該貸付事業の用に供されたものを除く。)を除き、政令で定める部分に限る。)をいう。
 当該親族が、相続開始時から申告期限までの間に 当該宅地等に係る被相続人の貸付事業を引き継ぎ、 申告期限まで引き続き当該宅地等を有し、かつ、 当該貸付事業の用に供していること。
 当該被相続人の親族が当該被相続人と 生計を一にしていた者であつて、 相続開始時から申告期限まで引き続き当該宅地等を有し、 かつ、相続開始前から申告期限まで引き続き当該宅地等を自己の貸付事業の用に供していること。
 
 法第六十九条の四第三項第一号及び第四号に規定する政令で定める事業は、駐車場業、自転車駐車場業及び準事業とする。
 法第六十九条の四第三項第一号に規定する政令で定める規模以上の事業は、同号に規定する新たに事業の用に供された宅地等の相続の開始の時における価額に対する当該事業の用に供されていた次に掲げる資産(当該資産のうちに当該事業の用以外の用に供されていた部分がある場合には、当該事業の用に供されていた部分に限る。)のうち同条第一項に規定する被相続人等が有していたものの当該相続の開始の時における価額の合計額の割合が百分の十五以上である場合における当該事業とする。
 当該宅地等の上に存する建物(その附属設備を含む。)又は構築物
 所得税法第二条第一項第十九号に規定する減価償却資産で当該宅地等の上で行われる当該事業に係る業務の用に供されていたもの(前号に掲げるものを除く。)
 被相続人が相続開始前三年以内に開始した相続又はその相続に係る遺贈により法第六十九条の四第三項第一号に規定する事業の用に供されていた宅地等を取得し、かつ、その取得の日以後当該宅地等を引き続き同号に規定する事業の用に供していた場合における当該宅地等は、同号の新たに事業の用に供された宅地等に該当しないものとする。
10 法第六十九条の四第三項第一号に規定する 政令で定める部分は、同号に規定する被相続人等の事業の用に供されていた宅地等のうち同号に定める要件に該当する部分(同号イ又はロに掲げる要件に該当する同号に規定する被相続人の親族が相続又は遺贈により取得した持分の割合に応ずる部分に限る。)とする。
11 法第六十九条の四第三項第二号に規定する政令で定める宅地等は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める宅地等とする。
 被相続人の居住の用に供されていた宅地等が二以上ある場合(第三号に掲げる場合を除く。) 当該被相続人が主としてその居住の用に供していた一の宅地等
 被相続人と生計を一にしていた当該被相続人の親族の居住の用に供されていた宅地等が二以上ある場合(次号に掲げる場合を除く。) 当該親族が主としてその居住の用に供していた一の宅地等(当該親族が二人以上ある場合には、当該親族ごとにそれぞれ主としてその居住の用に供していた一の宅地等。同号において同じ。)
 被相続人及び当該被相続人と生計を一にしていた当該被相続人の親族の居住の用に供されていた宅地等が二以上ある場合 次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める宅地等
 当該被相続人が主としてその居住の用に供していた一の宅地等と当該親族が主としてその居住の用に供していた一の宅地等とが同一である場合 当該一の宅地等
 イに掲げる場合以外の場合 当該被相続人が主としてその居住の用に供していた一の宅地等及び当該親族が主としてその居住の用に供していた一の宅地等
12 法第六十九条の四第三項第二号に規定する政令で定める部分は、同号に規定する被相続人等の居住の用に供されていた宅地等のうち、同号の被相続人の配偶者が相続若しくは遺贈により取得した持分の割合に応ずる部分又は同号に定める要件に該当する部分(同号イからハまでに掲げる要件に該当する同号に規定する被相続人の親族が相続又は遺贈により取得した持分の割合に応ずる部分に限る。)とする。
13 法第六十九条の四第三項第二号イに規定する政令で定める部分は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める部分とする。
 被相続人の居住の用に供されていた一棟の建物が建物の区分所有等に関する法律第一条の規定に該当する建物である場合 当該被相続人の居住の用に供されていた部分
 前号に掲げる場合以外の場合 被相続人又は当該被相続人の親族の居住の用に供されていた部分
14 法第六十九条の四第三項第二号ロに規定する政令で定める者は、当該被相続人の民法第五編第二章の規定による相続人(相続の放棄があつた場合には、その放棄がなかつたものとした場合における相続人)とする。
15 法第六十九条の四第三項第二号ロ(1)に規定する政令で定める法人は、次に掲げる法人とする。
 法第六十九条の四第三項第二号ロに規定する親族及び次に掲げる者(以下この項において「親族等」という。)が法人の発行済株式又は出資(当該法人が有する自己の株式又は出資を除く。)の総数又は総額(以下この項及び次項第五号において「発行済株式総数等」という。)の十分の五を超える数又は金額の株式又は出資を有する場合における当該法人
 当該親族の配偶者
 当該親族の三親等内の親族
 当該親族と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
 当該親族の使用人
 イからニまでに掲げる者以外の者で当該親族から受けた金銭その他の資産によつて生計を維持しているもの
 ハからホまでに掲げる者と生計を一にするこれらの者の配偶者又は三親等内の親族
 親族等及びこれと前号の関係がある法人が他の法人の発行済株式総数等の十分の五を超える数又は金額の株式又は出資を有する場合における当該他の法人
 親族等及びこれと前二号の関係がある法人が他の法人の発行済株式総数等の十分の五を超える数又は金額の株式又は出資を有する場合における当該他の法人
 親族等が理事、監事、評議員その他これらの者に準ずるものとなつている持分の定めのない法人
16 法第六十九条の四第三項第三号に規定する政令で定める特別の関係がある者は、次に掲げる者とする。
 被相続人と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
 被相続人の使用人
 被相続人の親族及び前二号に掲げる者以外の者で被相続人から受けた金銭その他の資産によつて生計を維持しているもの
 前三号に掲げる者と生計を一にするこれらの者の親族
 次に掲げる法人
 被相続人(当該被相続人の親族及び当該被相続人に係る前各号に掲げる者を含む。以下この号において同じ。)が法人の発行済株式総数等の十分の五を超える数又は金額の株式又は出資を有する場合における当該法人
 被相続人及びこれとイの関係がある法人が他の法人の発行済株式総数等の十分の五を超える数又は金額の株式又は出資を有する場合における当該他の法人
 被相続人及びこれとイ又はロの関係がある法人が他の法人の発行済株式総数等の十分の五を超える数又は金額の株式又は出資を有する場合における当該他の法人
17 法第六十九条の四第三項第三号の規定の適用に当たつては、同号の株式若しくは出資又は発行済株式には、議決権に制限のある株式又は出資として財務省令で定めるものは含まないものとする。
18 法第六十九条の四第三項第三号に規定する政令で定める部分は、同号に規定する法人(同項第一号イに規定する申告期限において清算中の法人を除く。)の事業の用に供されていた宅地等のうち同項第三号に定める要件に該当する部分(同号に定める要件に該当する同号に規定する被相続人の親族が相続又は遺贈により取得した持分の割合に応ずる部分に限る。)とする。
19 法第六十九条の四第三項第四号に規定する政令で定める貸付事業は、同号に規定する貸付事業(次項において「貸付事業」という。)のうち準事業以外のもの(第二十一項において「特定貸付事業」という。)とする。
 

69-4-4項

 第一項の規定は、 同項の相続又は遺贈に係る相続税法第二十七条の規定による申告書の提出期限 (以下この項において「申告期限」という。)までに 共同相続人又は包括受遺者によつて分割されていない特例対象宅地等については、適用しない。 ただし、その分割されていない特例対象宅地等が申告期限から三年以内 (当該期間が経過するまでの間に当該特例対象宅地等が分割されなかつたことにつき、当該相続又は遺贈に関し訴えの提起がされたことその他の政令で定めるやむを得ない事情がある場合において、政令で定めるところにより納税地の所轄税務署長の承認を受けたときは、当該特例対象宅地等の分割ができることとなつた日として政令で定める日の翌日から四月以内)に分割された場合(当該相続又は遺贈により財産を取得した者が次条第一項の規定の適用を受けている場合を除く。)には、その分割された当該特例対象宅地等については、この限りでない。

69-4-5項

 相続税法第三十二条第一項の規定は、 前項ただし書の場合その他既に分割された当該特例対象宅地等について 第一項の規定の適用を受けていなかつた場合として政令で定める場合について準用する。 この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

(更正の請求の特則)

第三十二条 相続税又は贈与税について申告書を提出した者又は決定を受けた者は、次の各号のいずれかに該当する事由により当該申告又は決定に係る課税価格及び相続税額又は贈与税額(当該申告書を提出した後又は当該決定を受けた後修正申告書の提出又は更正があつた場合には、当該修正申告又は更正に係る課税価格及び相続税額又は贈与税額)が過大となつたときは、当該各号に規定する事由が生じたことを知つた日の翌日から四月以内に限り、納税地の所轄税務署長に対し、その課税価格及び相続税額又は贈与税額につき更正の請求(国税通則法第二十三条第一項(更正の請求)の規定による更正の請求をいう。第三十三条の二において同じ。)をすることができる。

 第五十五条の規定により 分割されていない財産について 民法(第九百四条の二(寄与分)を除く。)の規定による相続分又は包括遺贈の割合に従つて課税価格が計算されていた場合において、その後 当該財産の分割が行われ、 共同相続人又は包括受遺者が当該分割により取得した財産に係る課税価格が当該相続分又は包括遺贈の割合に従つて計算された課税価格と異なることとなつたこと

 民法第七百八十七条(認知の訴え)又は第八百九十二条から第八百九十四条まで(推定相続人の廃除等)の規定による認知、相続人の廃除又はその取消しに関する裁判の確定、同法第八百八十四条(相続回復請求権)に規定する相続の回復、同法第九百十九条第二項(相続の承認及び放棄の撤回及び取消し)の規定による相続の放棄の取消しその他の事由により相続人に異動を生じたこと

 遺留分侵害額の請求に基づき支払うべき金銭の額が確定したこと。

 遺贈に係る遺言書が発見され、又は遺贈の放棄があつたこと。

 第四十二条第三十項(第四十五条第二項において準用する場合を含む。)の規定により条件を付して物納の許可がされた場合(第四十八条第二項の規定により当該許可が取り消され、又は取り消されることとなる場合に限る。)において、当該条件に係る物納に充てた財産の性質その他の事情に関し政令で定めるものが生じたこと。

 前各号に規定する事由に準ずるものとして政令で定める事由が生じたこと。

 第四条第一項又は第二項に規定する事由が生じたこと。

 第十九条の二第二項ただし書の規定に該当したことにより、同項の分割が行われた時以後において同条第一項の規定を適用して計算した相続税額がその時前において同項の規定を適用して計算した相続税額と異なることとなつたこと(第一号に該当する場合を除く。)。

 次に掲げる事由が生じたこと。

 所得税法第百三十七条の二第十三項(国外転出をする場合の譲渡所得等の特例の適用がある場合の納税猶予)の規定により同条第一項の規定の適用を受ける同項に規定する国外転出をした者に係る同項に規定する納税猶予分の所得税額に係る納付の義務を承継したその者の相続人が当該納税猶予分の所得税額に相当する所得税を納付することとなつたこと。

 所得税法第百三十七条の三第十五項(贈与等により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例の適用がある場合の納税猶予)の規定により同条第七項に規定する適用贈与者等に係る同条第四項に規定する納税猶予分の所得税額に係る納付の義務を承継した当該適用贈与者等の相続人が当該納税猶予分の所得税額に相当する所得税を納付することとなつたこと。

 イ及びロに類する事由として政令で定める事由

 贈与税の課税価格計算の基礎に算入した財産のうちに第二十一条の二第四項の規定に該当するものがあつたこと。

 

69-4-6項から10項

 第一項の規定は、第七十条の六の八第一項の規定の適用を受けた同条第二項第二号に規定する特例事業受贈者に係る同条第一項に規定する贈与者から相続又は遺贈により取得(第七十条の六の九第一項(同条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定により相続又は遺贈により取得をしたものとみなされる場合における当該取得を含む。)をした特定事業用宅地等及び第七十条の六の十第一項の規定の適用を受ける同条第二項第二号に規定する特例事業相続人等に係る同条第一項に規定する被相続人から相続又は遺贈により取得をした特定事業用宅地等については、適用しない。

 第一項の規定は、同項の規定の適用を受けようとする者の当該相続又は遺贈に係る相続税法第二十七条又は第二十九条の規定による申告書(これらの申告書に係る期限後申告書及びこれらの申告書に係る修正申告書を含む。次項において「相続税の申告書」という。)に第一項の規定の 適用を受けようとする旨を記載し、同項の規定による 計算に関する明細書その他の財務省令で定める書類の添付がある場合に限り、適用する。

 
 税務署長は、相続税の申告書の提出がなかつた場合又は前項の記載若しくは添付がない相続税の申告書の提出があつた場合においても、その提出又は記載若しくは添付がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、当該記載をした書類及び同項の財務省令で定める書類の提出があつた場合に限り、第一項の規定を適用することができる。
 第一項に規定する小規模宅地等について、同項の規定の適用を受ける場合における相続税法第四十八条の二第六項において準用する同法第四十一条第二項の規定の適用については、同項中「財産を除く」とあるのは、「財産及び租税特別措置法(昭和三十二年法律第二十六号)第六十九条の四第一項(小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例)の規定の適用を受けた同項に規定する小規模宅地等を除く」とする。
10 第四項から前項までに定めるもののほか、第一項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。